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輸入ビジネスでは必須の関税と消費税の仕組みについて

 2016/08/16 マネー この記事は約 7 分で読めます。

輸入ビジネスに取り組むうえで関税の知識は必須になってきます。

一見利益が出そうな商品を見つけても関税率を理解していないと仕入れた後に赤字が発覚する事が実際に起きます。
そんな経験をしない為にも今回は関税についての仕組みを詳しく解説していきたいと思います。

一度理解してしまえばあとは計算式に当てはめていくだけですので非常に簡単です。

輸入ビジネスで必須の関税と消費税の仕組みについて

 

関税の仕組みについて

関税とは日本に輸入される商品に対して課せられる税金です。
簡単にご説明すると関税を課して日本の国内の商品を守る為の仕組みです。

例えば日本の穀物や食肉(牛肉や豚肉)には高額な関税が課せられています。
これは日本の生産者達を守る事が目的です。
安い海外の野菜や米、肉類が日本の市場を独占しかねないからですね。
ただTPP(環太平洋経済連携協定)の大筋合意がほぼ決定的となり
食品に対する関税は大幅に減率される予定ですので今後食品のグローバル化がさらに進んでいく事になりそうです。

食品以外にも関税は衣類や家具、楽器など幅広い商品について課せられます。
税率も商品によって幅広く特に税率が高いものが革製品になります。

ちなみに私は輸入ビジネススタート時にこの関税の仕組みを理解しておらずに
ダウンジャケットを仕入れて数万円の関税を課せられた事があります。もちろん商品は赤字でした。涙

細かい関税率については財務省が公開しておりますのでこちらでご確認下さい。
財務省の実行関税率表

これでもわかりづらいのでお勧めは自分が輸入する商品が第何類に該当するのか
直接電話でお問い合わせする事をお勧めします。

電話はそれぞれこちらになります。
最寄りの税関に問い合わせて頂ければ回答が得られます。

また海外で買った(仕入れた)商品でも日本に輸入した際に8%の消費税は発生します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税関

ご質問の方法としては例えばあなたがスニーカーを日本に輸入しようとしたとします。
スニーカーと一概に言っても材質がレザーなのか綿なのかプラスチック製なのかで税率は変動します。
ですので輸入しようと思っている商品の素材をある程度理解しておく必要があります。

素材がわからない場合は自前にセラーに確認するかホームページなどで情報を得る事が出来ます。
それでもわからない場合、どうしても仕入れたい場合は小ロットで仕入れてみて関税率をテストする事をお勧めします。
(頑張ってリサーチして探し出した商品ですので仕入れたい衝動は私も理解出来ます)

日本に輸入する際に許可申請が必要な商品

こちらも知っておいて損は無いお話しですが輸入品の中には
日本に輸入する際に許可が必要な商品が多数存在します。

例えば医療品、銃刀法に該当する製品、水筒なども食品衛生法が必要な場合があります。
私が感じた事は本当に以外なものも規制の対象になる製品が多いので
もし『この商品は大丈夫かな?』と思ったら自前に関税に連絡してみる事をお勧めします。
ちなみに輸入許可が降りない商品は仕入先の国に返品されるか没収になるので非常に手間が掛かります。

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税関

 

個人輸入について

個人輸入とは個人(自分自身)が使用する目的で仕入れた商品に対して課税される仕組みです。
例えば海外に旅行に行ってルイヴィトンなどのブランド品を買って日本に持ち帰っても
個人輸入として扱われます。

 

個人輸入関税の計算方法

 

個人輸入関税の計算方法
課税対象額(商品代金+送料) × 60% × 関税率 = 課税額

例:課税対象額30000☓60%☓関税率3%=課税額540円

個人輸入の仕組み
個人輸入の場合、関税は商品価格(海外小売価格)の60%の金額が課税対象となります。課税対象額の合計が10,000円以下であれば免税扱いとなり関税はかかりません。16,666円 × 0.6(60%) = 9,999が課税対象額なので、10,000円以下になります。そのため総額が実質16,666円までは免税になります

 

基本的にアメリカから1点商品を輸入した場合などいちいち個人輸入ですかとは関税から聞かれません。
勝手に関税側で判断して個人輸入として課税されます。

 

商業輸入(小口輸入)について

第三者に販売目的で輸入する際は全て商業輸入(正式には小口輸入)となります。
小口輸入と商業輸入の大きな違いは商業輸入は課税対象額(商品代金+送料)に対して100%課税されるので
支払う関税は増えます。これは避けては輸入ビジネスを行ううえで避けては通れない事実ですので
商業輸入に対しての関税を事前に計算する必要があります。

商業輸入関税の計算方法
課税対象額(商品代金+送料) × 関税率 = 課税額

例:課税対象額30000円☓3%=課税額900円

商業輸入の仕組み
商業輸入の場合、個人輸入と異なり課税対象額全額に対して輸入関税が課税対象。

これに別途、消費税8%と運送会社に応じた通関手数料が発生します。
消費税の計算も式も個人輸入と商業輸入同様の計算式です。

商業輸入の消費税の計算例
課税対象額30000 × 消費税8% =消費税 2400円

 

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ネットショップNAVI

 

関税率の主な種類

 

関税の種類は大きく分けて簡易税率と一般税率がございます。
簡易税率は主に課税対象額20万円以下の商品に対して適用されます。
通常関税対象の品目を7000を超えると言われておりこれを全ての商品に当てはめていくのは
非常に困難である事からおおまかに7区分に分けたカテゴリの税率が適用されます。

簡易税率の詳細はこちら

一般税率についての詳細はこちら

 

関税を支払うタイミング

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関税を支払うタイミングは運送方法や課税対象額によって様々です。
例えばアメリカからUSPSで発送して20万円を超える場合、インボイスの提出を求められます。
実際に申告の金額とインボイスが合っているのかを税関でチェックされます。
インボイスは基本的にfaxで税関の担当者に送信してその日のうちに税関から折り返しの電話が掛かってきて
指定のゆうちょ銀行宛に入金して通関という流れになります。

FEDEXなどは後払いが多いので後日銀行で振り込む場合がほとんどです。
国際ヤマト便は商品受け渡しの際にいつも支払います。

まとめ

関税は最初のうちは複雑に感じるかもしれませんが慣れてしまえば計算は楽ですし
ある程度の予測が立てれます。
私の場合は関税率はおおよそ3%~5%がほとんどですので商品代金に関税率と消費税を掛けた約12%くらいで計算しています。
1%の誤差はそれほど気にしません。重要な事は関税を気にする様な利益率の商品は早く抜けだして
利益率を上げていく事の方が重要です。

皆様のお役に立てれば幸いです。ありがとうございました。

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